FXにおいて、ある程度利益を上げることができるようになってくると、気になるのが確定申告です。
海外で得た利益だから…と思って、納税の必要はないと感じている方もいるかも知れません。
ただ、納税は国民の義務であり、得た利益に応じて確定申告の上で納税しなければなりません。
では、どのようにして確定申告すればよいのでしょうか？
ここでは、海外FXにおける確定申告の必要性について紹介します。
目次
大原則として海外FXでも国内で納税する必要がある
海外のFXにおいて得た利益は、FX取引所が本拠地を置く国で納税しなければならないと思っている方もいるかも知れません。
ただ、実際には日本国内で確定申告を行って、所得税や住民税を納税する必要があります。
逆に言えば、海外での納税する義務はありません。
ここで注意したいのは、FXとひとくくりにすることはできずに、国内FXと海外FXでは税率や計算方法が異なる点があります。
納税しなくてもバレない？
納税は国民の義務であると解説しましたが、その義務を怠ると厳しいペナルティを受ける必要があります。
もし脱税が発覚した場合は、未納分の税金を支払い、無申告加算税として15～20％を余分に納税ししなければなりません。
さらに、重加算税が課されてしまうと、本来の納税額の40％を追加で納める必要があるのです。
未納金額が巨額な場合や、意図的に脱税して税務署が悪質性が高いと判断すると逮捕され、裁判によって懲役刑を課される可能性もあります。
単に金額的な制裁を受けるだけでなく、社会的地位も失う可能性があるのです。
少額であればバレないという事もあるかもしれませんが、そのような考え方は捨てて得た利益をきちんと申告して、納税の義務を果たしましょう。
国内FXと海外FXの税制度の違いについて
国内FXでは、給与所得などと合算することなく、セパレートして国内FXの損益だけで課税額を計算する、申告分離課税制度を採用しています。
もし給与所得が400万円、国内FXの利益が300万円ある場合に課税対象となる金額としては、あくまでもFX利益分200万円が対象です。
一方、海外FXでは給与所得やFX以外の不動産収入など、あらゆる所得を合算して課税金額を計算する、「総合課税制度」を採用しています。
給与や不動産収入以外の収入としては、例えばバイナリーオプションなどのオプション取引や副業で得た利益などは、全ての損益の合計額から課税額を算出します。
よって、海外FXの損益が例えマイナスであったとしても、税金を納めなくても良いというわけではありません。
その他の所得を合算し、トータルの損益がプラスの場合は、税金を納める必要があるのです。
逆に言えば、海外FXで利益を得ていても他で大きな損失を出していて、マイナスという場合は納税の必要がないケースもあるということを意味しています。
税金計算方法は？
海外FXにおける税金の計算方法としては総合課税制度が用いられます。
総合課税制度では、自分の所得の合計額をベースとして、税率が決定します。
例えば、会社からの給与所得が400万円、副業として行っている海外FXの利益として300万円あったとします。
400万円（給与所得）＋300万円（海外FXの利益）＝700万円が対象となり、課税対象額は700万円です。
総合課税制度は累進課税となっているために、所得が大きくなるほど税率も高くなる傾向があります。
累進課税では、利益額の大きさに応じて15％から最大55％と幅広い設定となっています。
ただ、実際には控除を受けることが可能です。
利益と課税率、控除額は以下のようにまとめることができます。
| 利益 | 課税率 | 控除額 |
| ～195万円 | 15%（所得税5％＋住民税10％） | 0円 |
| 195万円～330万円 | 20％（所得税10％＋住民税10％） | 97,500円 |
| 330万円～695万円 | 30％（所得税20％＋住民税10％） | 427,500円 |
| 695万円～900万円 | 33％（所得税23％＋住民税10％） | 636,000円 |
| 900万円～1,800万円 | 43％（所得税33％＋住民税10％） | 1,536,000円 |
| 1,800万円～4,000万円 | 50％（所得税40％＋住民税10％） | 2,796,000円 |
| 4,000万円～ | 55％（所得税45％＋住民税10％） | 4,796,000円 |
また、これに復興特別所得税として2.1%が加算されます。
確定申告はどのようにすればよいの？
会社に雇用されていて、副業などを行っていない限りは通常確定申告はする必要はありません。
これは、給与から源泉徴収という形で税金を収めているためです。
ただ、海外FXで利益を得て納税の必要がある場合は、確定申告が必要です。
確定申告は、書類が非常に多くてかなり大変なイメージがありますが、専用ソフトを使用することで意外と簡単に行うことができます。
確定申告に必要な１年の利益の記録についても、XMでMT4を使用していれば簡単にデータ出力できるので安心です。
他にも、後述する節税ポイントをしっかりと盛り込んで、なるべく所得金額を減らすことで収める税金を低くすることが可能です。
初めて確定申告する場合は、何かと悩むことが多いので、確定申告のシーズンとなる2月から3月に開催される相談会や、税理士に相談するなどして作成しましょう。
完成したら2月中旬から3月中旬の確定申告時期に申告を行います。
最近では、e-Taxと呼ばれる電子申告サービスが利用できるので、自宅にいながら確定申告を行うことができます。
節税のポイントは？
正直に利益のみを申請すると、高い納税額を支払う必要があります。
ただ、少し工夫するだけで節税を行うことができるのです。
具体的には、以下のような方法で節税対策を行えます。
必要経費を計上する
納税時の節税において、最も有効的なのが経費の計上です。
FXで取引する上でも、様々な経費が発生するものです。
例えば、取引するためにはパソコンやスマートフォン、タブレットなどのデバイスが必要となりますし、インターネット環境が必須です。
他にも、電気代などの光熱費もかかりますよね。
さらに、よりFXで利益を上げるための知識を磨くために、セミナーへの参加や書籍の購入なども行うことがあります。
以上のような費用は、全て経費として計上することが可能です。
セミナーについては、セミナー代だけでなく交通費や宿泊費なども計上できる場合があります。
このような費用は、可能な限り経費として計上して、節税しましょう。
ただ、通信費や電気代などの場合は、あくまでもFXで使用した分のみを計上してください。
このように、必要部分のみを経費にすることを按分と呼びます。
スマートフォンなどのデバイスでも同様で、プライベートとFXで使用する分を按分して、経費として計上してください。
所得控除を活用する
所得控除として、社会保険料、医療控除、配偶者控除があります。
これらの控除は、積極的に活用して節税しましょう。
また、最近ではiDeCoと呼ばれる個人確定拠出年金の仕組みがあって、掛け金のすべてが控除されるので魅力的です。
FX取引所のボーナスを活用する
XMでは、入金ボーナスや取引ボーナスがあります。
このボーナスは、実は節税に大きく寄与することができる仕組みなのです。
ボーナスを証拠金として拠出し、仮に損失が発生した場合は他の海外FX業者での損益と通算することによって、課税対象額が低くなるので税率を低く抑えることが可能です。
複数のFX取引所を使用していることが前提となりますが、有効的な節税テクニックとなっています。
まとめ
海外FXだからといって、納税しなくても良いわけではないことがご理解いただけたかと思います。
正直に納税するのではなく、今回紹介した節税テクニックを駆使すれば、納税額を押さえることが可能です。
国民の義務である納税をしながら、しっかりと利益を上げることができる体制を築きましょう。